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【インドネシア】汚職撲滅委員会、約4億円を国庫に返却させる成果

1 :バルデスチルドレン2号(080110)φ ★:2007/12/05(水) 07:58:02 ID:???
独立捜査機関の汚職撲滅委員会(KPK)主催の第二回汚職撲滅全国会議が四日、中央ジャカ
ルタ・スナヤンのジャカルタ・コンベンション・センター(JCC)で二日間の日程で開幕した。

四十六の政府機関や国有企業のほか、主要政党九党、非政府組織(NGO)、外国の援助機関
などの代表が参加し、投資誘致の障害となっている汚職撲滅の進捗状況を報告。同委は三年
間で、大型汚職事件の究明で計三百五十二億ルピア(約四億千五百万円)を国庫に返却したと
発表した。

参加機関は、中央省庁、最高検、最高裁、国家警察、国軍、会計検査院(BPK)金融開発監査
院(BPKP)、総選挙委員会(KPU)、事業競争委員会(KPPU)、司法委員会、中銀、アチェ・
ニアス復興再建庁(BRR)、プルタミナをはじめとする国有企業、ジャカルタ特別州政府、米国
国際開発庁(USAID)、アジア開発銀行(ADB)など。

汚職撲滅委のタウフィックラフマン・ルキ委員長は「各機関が汚職撲滅への取り組みと成果を報
告することで、透明性を高めることになる」とあいさつ。同委のトゥンパック・ハトランガン副委員
長は二〇〇五―〇七年、汚職事件を訴追し、すでに計三百五十二億ルピアが国庫に返却され、
千三十七億ルピアが未納となっていると明らかにした。

アチェ・ニアス復興再建庁のラムリ・イブラヒム副監視局長は、同庁が中央政府を通さず、外国
政府や機関から供与され管理している四十兆ルピアの支援金について、不正疑惑は厳重に対
処していると説明。

これまでに市民から計千三百五十件の不正告発があり、同庁が捜査した後、うち百五十三件を
汚職撲滅委に、七件を金融開発監査院(BPKP)に告発、うち三件は再建庁職員や建設業者、
コンサルタントらが関与した事件として訴追し、すでに関係者には有罪が下っていると述べた。

マルディヤント内相は、この一年間、汚職容疑で取り調べられた州知事は七人、副知事は三人、
県知事、市長は計六十二人に上り、うち州知事一人、県知事四人を休職処分としたと説明。内
務省内部の不正による損害金は計約五百二億ルピアに上り、追及した結果、うち約百四十億ル
ピアを国庫に返却するなど成果を挙げていると強調した。

ソース:ジャカルタ新聞
http://www.jakartashimbun.com/top.shtml

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