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【調査】公立小中学校校舎、4328棟が大地震で倒壊のおそれ[07/06/08]

1 :マイケル・ホイ(070712)φ ★:2007/06/08(金) 21:29:47 ID:???
公立小中学校校舎、4328棟が大地震で倒壊のおそれ

 全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、4328棟が「大規模な地震で倒壊、崩壊する
危険性が高い」ことが8日、文部科学省の調査でわかった。耐震性がない校舎のうち、
本格的な耐震診断を済ませた1万9343棟の22.4%にあたり、同省は「極めて深刻な実態」
として、耐震診断の徹底や結果の公表、校舎の補強・改築を全国の教育委員会に改めて
求めている。

 文科省の耐震調査は、これまで「耐震性あり」「なし」で集計しており、倒壊の危険性まで
分類したのは初めて。最も危険と分類された4328棟の耐震性は、耐震偽装事件で
注目された耐震強度に換算すれば、マンションやホテルが使用禁止となった0.5未満に
相当する。一方、診断結果を公表している教育委員会は22.2%にとどまる。学校は地域の
防災拠点でもあるため、公表や改修をどう進めるのか、各地の教委は早急な対応を迫られ
そうだ。

 4月1日現在で集計した調査によると、全国に約13万棟ある校舎や体育館のうち、
耐震基準が新しくなった82年以降に建てられたり、改築や補強を済ませたりすることで
「耐震性あり」と判断されたのは58.6%。前年から3.9ポイント上昇した。

 一方、「耐震性なし」は4万5041棟で、このうち1万9343棟で日本建築防災協会の基準に
よる本格的な「2次診断」が行われた。

 その結果、構造耐震指標(Is値)が0.3(耐震強度0.5に相当)未満だったのは、4328棟
(22.4%)。Is値0.3未満は国土交通省の基準で「大規模地震で倒壊、崩壊する可能性が
高い」とされ、文科省の耐震化事業でも「補強」ではなく「改築」の申請対象となる。小中学校
以外の公立では、Is値0.3未満が高校1442棟▽特別支援学校121棟▽幼稚園90棟――
だった。

 文科省はこれまで、耐震診断の実施率向上を優先してきた。このため、1棟につき
10万〜30万円の簡単な診断にとどめた教委も多く、「耐震性なし」のうち6割近い
2万5698棟は、200万〜300万円かかる2次診断に至っておらず、8595棟は簡単な
診断もしていない。2次診断の実施率が上がれば、危険性の高い棟数はさらに増えそうだ。
「07年度末までに、耐震診断を実施する予定もない」としている教委も依然として46あり、
約7割の33が北海道に集中している。

公立小中学校の耐震化の状況
http://www.asahi.com/life/update/0608/images/TKY200706080478.jpg

耐震化済みの公立小中学校の割合は?
http://www.asahi.com/life/update/0608/images/TKY200706080500.jpg

http://www.asahi.com/life/update/0608/TKY200706080442.html

2 :名無しさん@七周年:2007/06/08(金) 21:36:28 ID:WPNwH2O9
【コピペ】TBS窓際放送局社員の独り言 [マスコミ関係コピペ]  
TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。
(1)1960年代〜

テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題
(例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に 「お願い」
をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
(2)1970年代〜

政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が
社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと
理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だで、
課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
(3)1980年代〜90年代

昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。
某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた ニュース23の番組が学生時代に
学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。
1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」
で徹底的に援護。
宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


3 :名前をあたえないでください:2007/06/08(金) 21:39:54 ID:I+/UIuk5
これがホントの学級崩壊

4 :名前をあたえないでください:2007/06/12(火) 16:07:43 ID:xuKZS77/
>>3は評価されて欲しい

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