この問題は年金問題、耐震強度偽装やサラ金問題と共通するのだが、行政にも責任があり。
経済産業省はNOVAのチケットの解約時の返金額の算出方法について、NOVA側が行っている算出方法について肯定したはずだ。
それが裁判の判決が確定したことで覆ってしまった。
このことが原因で現生徒や債権が裁判に負けたことや行政処分で社会的信用が減り、生徒の減少や新規生徒の申し込みも減って会社運営がうまく回転しなくなってしまった。
NOVAは経済産業省がいいというからあの返金方法をとっていたわけで、わかっていたならば拡大路線も自重しただろう。
生徒とて申し込み時にチケットの解約時の解約金額の算出方法について事前に確認しなければ過失が認定されよう。
従って、NOVAは民法上の善意の受益者として現存利益を返還すれば足りるというべきだし、
それによって現在のNOVAの債務はかなり減るはずだ。
もしそうでなければ、経済産業省の安易な判断を理由に損害賠償請求すべきだ。
最高裁の判決もおかしいといえよう。商売する上でチケットをたくさん買ってくれる大口の客に割り引くのは当たり前の話だ。
NOVAが倒産した場合、直接の原因はNOVAにもあるが 直接のきっかけは裁判の判決から生じた返金問題、それによる社会的信用の喪失による新旧両生徒の減少なのだ。
あれだけぼうだいな金額のCMをやってここまで培ってきた信用を失ってしまった。
給付金制度の給付金支給指定の取り消しもひどい。NOVAにつぶれろといっているのと同じだ。
NOVAは経済産業省を訴えるべきだ。
経済産業省を信じて、生徒の受講料を教室拡大に回したのであって、はしごをとつぜんはずされたようなものだ。
債務の一部は経済産業省も負担するべきなのだ。このままNOVAを解体してしまっては請求権が消滅してしまう。旧取締役や猿橋は経済産業省を訴えるべきだ。
管財人は何をやっているのだ。
このまま営業譲渡をさせてしまってはおいしいところだけを安く売り渡して
はいおしまいになってしまうぞ。
今やるべきは経済産業省を訴えるなり、債権者と交渉して債務を減らすことだ。
自主再建を放棄しての性急な営業譲渡は譲受会社のみが得をする最悪の選択となろう。