慰安婦問題で意見広告　米紙Ｗポストに櫻井氏ら

【ワシントン＝山本秀也】
　いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題
で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を
論証する日本側識者の意見広告を掲載した。
　一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が
同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論は
これが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家
の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係
を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦
の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信
仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定（２）不
当な募集を行った業者の処罰（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に
慰安婦とした事件の処罰（４）元慰安婦らの証言に対する疑問（５）慰安婦の
待遇－の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示し
つつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有される
よう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議
員が名前を連ねている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/57174/