【世論調査】参議院選挙で最も争点にすべき政策は「年金など」が37.4％、税制改革15.2％、憲法13.6％、教育12.4％…報道2001

丑幕φ ★

★あなたは「ふるさと納税」の導入に賛成ですか。
YES　46.2％

【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 25.6％（－）国民新党 0.2％（－）
民主党 15.8％（↓）新党日本 0.0％（－）
公明党 4.6％（－）無所属・その他 1.4％
共産党 3.0％（↑）棄権する 1.0％
社民党 0.4％（－）まだきめていない 48.0％
【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 47.0％（↓）
支持しない 45.8％（↑）
（その他・わからない） 7.2％
【問３】住民税の一部を、生まれ育った自治体に納めることが出来るようにする「ふるさと納税」の導入が政府・与党で浮上しています。あなたは「ふるさと納税」の導入に賛成ですか。
YES 46.2％
NO 37.4％
（その他・わからない） 16.4％
【問４】あなたは7月に行われる参議院選挙で最も争点にすべき政策は何だと思いますか。
年金などの社会保障制度改革 37.4％
財政再建や消費税などの税制改革 15.2％
憲法改正 13.6％
公務員制度を含む行政改革 8.6％
教育改革 12.4％
格差是正 9.8％
地方対策 1.8％
（その他・わからない） 1.2％
【問５】あなたは、公明党が自民党と連立していることを評価しますか。
YES 27.4％
NO 63.2％
（その他・わからない） 9.4％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査　http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/2007/070527.html