「部落は恐い」という言葉は深刻な人権差別。なら「解放同盟は恐い」は？

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１９９９年、三重県立松坂商業高校の弓矢伸一教諭（当時）が、近所での会話を「部落解放同盟（解同）」
や県教育委員会、同和教育推進教員らによって「差別発言」とされ、彼らによって「みずからの『差別心』
を掘り起こせ」と、反省文（謝罪文）を書くことを強要され、４００人が動員された「糾弾会」でつるしあ
げられるなど、内心の自由やプライバシー等の人格権という、憲法上の基本的な権利を侵害された人権侵害
事件。
しかし「解同」と三重県教委、同和推進教員らは、これを強引に「事件」化し、全校生徒・教職員の前で、
弓矢教諭を「差別者」として謝罪させる全校集会を企図。その渦中で悩み、苦しんだ校長が自殺に追い込ま
れるという痛ましい犠牲も出しています。それだけでなく、県教委は「解同」の「確認・糾弾」を、「同和
研修の場」と位置づけ、多くの教員に出席を命じています。　「解同」の「確認・糾弾」は、法務省が「解
同」と名指しした上でその違法性を指摘し、「確認・糾弾会には出席すべきでない」「出席する必要はない
」等と指導しているところです。